2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○阿部委員 四月六日に発令されたものを見ますと、対象地域は、Ｊアラート受信機を運用する全ての都道府県及び市町村となっております。 実は、私がこれを知ったのは、私は地元藤沢ですけれども、藤沢市の広報に出ておりまして、先ほど申しました、国民へのどんなメッセージを送るか。
○阿部委員 四月六日に発令されたものを見ますと、対象地域は、Ｊアラート受信機を運用する全ての都道府県及び市町村となっております。 実は、私がこれを知ったのは、私は地元藤沢ですけれども、藤沢市の広報に出ておりまして、先ほど申しました、国民へのどんなメッセージを送るか。
まず初めに、現状を申し上げますと、国会にはＪアラート受信機が設置されておりませんので、東京でＪアラートが作動した場合、緊急地震速報のように自動的に国会内で放送が流れるということはなく、警務部において、テレビ、スマートフォン、千代田区防災無線等によりＪアラートをキャッチ次第、警務部員がマイクで全館放送を入れることにしております。
本日お集まりいただきましたのは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）への対応として、Ｊアラート受信機の導入、避難対応、避難訓練、永年在職表彰議員秘書に対する特別通行記章（乙）の取扱い、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について御協議願うためであります。
その上で、Ｊアラート受信機を運用する四十七都道府県と約千七百四十でしたかの市町村で行われた訓練だ、このように聞いておりますが、情報伝達できなかった等のトラブルが二十四市町村で発生したという発表がありました。 そこでお聞きしたいのが、こういったトラブルの原因は何だったのか。
市町村に設置しているＪアラート受信機を経由して自動起動が可能な情報伝達手段としては、防災行政無線のほか、登録制メール、音声告知端末、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビなどがございます。平成二十八年五月現在で複数の情報伝達手段を有する市町村がまだ五九・〇％となっておるところでございます。